官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

官庁会計システムは、国の会計事務における予算の執行から決算の過程までの各種会計情報を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図ることを目的としている。また、歳入金電子納付システムは、電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現することにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化の向上に資することを目的としている。

現状・課題

官庁会計システム等の業務効果（ユーザ入力事務等の負担軽減、ユーザニーズへの対応及びサービスレベルの向上）及びシステム効果（システム稼働率）における目標達成を阻害しないよう、利用者のニーズや利用状況等に応じた適切な対応が必要である。また、令和９年１月にはOS・ミドルウェアのサポート期限到来に伴い、ソフトウェアのバージョンアップ等が必要となっている。さらに、将来的なガバメントクラウドの利用やシステムの最適化に向けた取組みも必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国の会計制度に基づき、官庁会計の事務処理を適正かつ効率的に行うためのシステムであり、国費投入の必要性は認められる。また、国の支払いなどを担う基幹業務システムとして、システムの安定稼働を活動目標として設定し、目標値以上の成果を達成している。

改善の方向性

国の会計事務を適正かつ効率的に実施する必要があることから、システムの安定稼働を確保しつつ、システムのモダン化を図るとともに、更なる業務の効率化やコスト低減等に資する取組みを進める。