AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究

事業の目的

AIの社会実装が急速に進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、引き続き安全・安心なAIの開発・提供・利用のための環境作りを進めていくため、時代に即したAIガバナンス(※)の確立に資するよう、民間企業等の取組を促す施策としてAI事業者ガイドラインの更新等を講ずる。また、AIガバナンスに係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、AI事業者ガイドラインの周知・啓発のために積極的な情報発信等に取り組む。／※AI の利活用によって生じるリスクをステークホルダーにとって受容可能な水準で管理しつつ、そこからもたらされる正のインパクト（便益）を最大化することを目的とする、ステークホルダーによる技術的、組織的、及び社会的システムの設計並びに運用のこと。

現状・課題

AIについて、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」における議論・検討の状況や「統合イノベーション戦略推進会議」が決定・公表を行ってきた「人間中心のAI社会原則」（2019年３月）、「AI戦略」（2019年６月、2021年６月、2022年４月）を踏まえ、AIのネットワーク化の進展やAIの社会実装の推進に取り組んできたところ。具体的には、マルチステークホルダの参画を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、「AI事業者ガイドライン」を策定することにより、AIの開発や利活用に取り組む企業等が自らの取組を検討し、推進する上での道しるべを示してきた。／　一方、AIの普及が急速に進みつつある中、AI を活用する際のリスクへの対応を検討しつつ、更にAIの利活用を進展させていくためには、技術動向や国内外の社会情勢に応じて、適切なAIガバナンスの確立を図ることが必要である。／　企業等におけるAIガバナンスに係る意欲的・積極的な取組を後押ししていくため、総務省が社会的・経済的課題等の整理・分析、諸課題に対する解決方策等の検討を行うとともに、AIガバナンスの在り方等について検討を行い、国内外における議論等を通じて、企業等に対して広く情報共有を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・より適切な指標の設定について引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年4月に「AI事業者ガイドライン」第1.0版を策定し、その後の技術の進化や社会動向に基づき、令和6年11月、令和7年3月にそれぞれ更新を行った。先般、本調査研究内で事業者向けに行ったアンケートによると、読みやすさや使いやすさの改善を求める意見があったと認識している。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、今後も引き続き有識者会議にていただいたご意見を踏まえながら、AI事業者ガイドラインの更新等を図っていく。