免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

免税店が外国人旅行者などに免税販売を行う際、購入記録票を作成し、免税購入対象者の旅券等に、当該購入記録票を貼付・割印するなど、煩雑な手続きとなっていたため、手続きの簡略化、電子化を目的として本システムを構築、運用している。

現状・課題

・電子化された購入記録情報を活用した税関検査により、購入金額１億円以上の購入者の９割超が検査の際に物品を所持していないなど、不正な免税適用が行われている実態が把握されているが、不正を行おうとする多くの者は、税関への旅券提示を回避するなどにより、税関検査を逃れている実態が確認されている。／・制度の不正利用を排除するため、令和７年度に国外への持ち出し確認できた場合に免税適用となるリファンド方式へ見直す法改正（令和８年11月施行）が行われたが、同方式の運用を実現するに当たり、システム面での対応も求められている。／・政府情報システムについては、マネージドサービスの活用等による運用経費削減等のメリットを享受するため、クラウド移行への検討が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

「現状・課題」について、システム導入当初の目的となっているため、現状抱えている課題となっていない。「長期アウトカム」が設定されていないアクティビティがある、また「アウトカムへのつながり」が記載されていない。

改善の方向性

「現状・課題」について、現行制度の不正利用の問題を掲出し、「効果発現経路」についても、令和７年度税制改正におけるリファンド方式移行を踏まえたものに、見直しを行い、本年度で修正した。