地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国土交通省が施行する公共事業の用地取得における権利者探索の合理化・迅速化、公共事業の実施者及び対応する市町村の事務負担の軽減を目的として、各地方整備局等の出先機関（河川国道事務所の用地担当職員）において、住民基本台帳ネットワークシステムが利用できるよう、ネットワーク環境の構築を行う。

現状・課題

国土交通省が施行する公共事業に必要となる土地等の所有者等を探索するために、市町村の住民基本台帳担当部局に住民票を交付申請している。現在の申請及び交付手続きは紙で行うため、公共事業実施等は窓口への来訪が必要であり、市町村役場は交付手続きが必要となっている。これに伴う公共事業実施者と市町村の逸失賃金等の総額は年間約１２９０万円と推計される。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

公共事業の用地取得における権利者探索の合理化・迅速化が図られることにより、公共事業の効率的かつ円滑な推進に寄与することや、公共事業実施者及び市町村役場の事務負担軽減が図られることから、地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステムを構築及び運用する本業務は、国費投入の必要性が高い事業である。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向けて引続き取組む。