農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

農業従事者の減少及び高齢化に加え、地方公共団体の農政担当職員等も減少している状況。／このような厳しい環境下であっても、農業の成長産業化に資するべく、本事業を通じて現地確認等の事務負担を軽減することで、農業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農業従事者のサポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に、それぞれ注力できる環境を整備していく。

現状・課題

さらなる農林水産省地理情報共通システム（eMAFF地図）の利用の推進に向け、農業委員会等が実施する農地の現地確認業務を効率化させる現地確認アプリや、農地情報をデジタル地図として公表し検索機能もあるWebサイト（eMAFF農地ナビ）を令和４年度から継続して運用している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

成果目標として挙げられていたオンライン利用率60％について、オンライン化することを定めた行政手続の範囲におけるオンライン以外を含めたすべての申請件数を把握することが極めて困難であるため、このシステムの導入によるオンライン申請に係る効果の算出ができていなかった。

改善の方向性

新たな成果目標として、農業関係団体等の負担軽減をはかることを設定した。今後はこの目標に対する達成状況を算出し、事業の拡大や改善に活用する。