農林水産省共通申請サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

農業従事者数の減少及び高齢化に加えて、地方公共団体の農政担当職員等も減少している状況。／このような環境下であっても、農林水産業の成長産業化に資するべく、本事業を通じて行政手続の申請・審査に係る労力を軽減することで、農林漁業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農林漁業従事者のサポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に注力できる環境を整備していく。

現状・課題

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を構築し、オンライン申請が可能となったが、システムの利便性や費用対効果に課題がある。​

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

秋のレビューの取りまとめ内容に対する対応状況のとおり、対応を進めている。

改善の方向性

eMAFFを抜本的に見直すこととし、令和８年度中の稼働を目指す次期オンライン申請システム（次期システム）の検討に着手。申請件数が少ない手続についてはシステム実装を取りやめる。申請件数が一定程度あるものについても、一つの申請システムに限定するのではなく、政府共通システム（e-Gov、Jグランツ等）や次期システムなど、申請の性質等に応じて振り分ける方向。次期システムについては、利用者のニーズを踏まえつつ、利便性が高く、費用対効果の高いシステムとなるよう検討し、令和８年度中に稼働させる。