法務省統合情報基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

法務本省と所管各庁及びその出先機関を接続する広域ネットワークである「統合ＷＡＮ」と、法務本省等職員が行政事務を遂行するために利用する基幹ＬＡＮである「基盤システム」を整備・運用管理することにより、法務本省等職員の情報の共有や流通の迅速化及び事務のペーパーレス化等を実現することを目的とする。

現状・課題

＜現状＞／法務省統合情報基盤は、法務省の基盤となる情報システムであり、令和２年度に本格運用を開始した以降にも、テレワークの推進に伴うリモートアクセス環境の増強やウェブ会議サービスの導入に伴う拡張等の段階的な追加整備を行ってきた。／＜課題＞／構成機器等の製品保守の終了等に伴い、次期システムへの整備・移行等を計画する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

契約に当たっては、性質随意契約とすべきものを除き、一般競争入札を原則として実施しており、支出先の適切な選定及びコストの削減に努めている。また、予算要求から契約締結に至るまで、必要に応じて、外部専門家から助言を受けるなどして、業務が効率的かつ効果的なものであるか第三者の視点でも検証している。さらに、委託業務については、作業実施前の作業予定や作業内容に関する報告、作業期間中の運用報告や定例報告を受けることで、委託業務が適正に執行されているか確認を行い、業務終了後は、その業務報告をもって委託業務とその支出に対する妥当性の把握に努めている。

改善の方向性

ITの利活用による国民の利便性の向上と効率的な電子政府の実現等を図るための政府の取組に対応して、本事業を実施していく必要があるところ、本事業経費については、今後も引き続き、上記点検結果記載の取組を継続していくとともに、執行実績を踏まえた見直しを行うなどして、更なる経費削減を図る必要がある。