在外勤務状況調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

全在外公館の館員を対象に実施している在外公館勤務状況調査の回答・取りまとめの効率化を図り、より良い調査を実施することを目的とする。また、調査を効率化することで、よりきめ細やかな問題対応を実施し、在外公館の館務環境の改善につなげることを目的とする。

現状・課題

在外公館勤務状況調査の回答手続きが煩雑であり全在外公館館員の回答率が６５％に留まっている。また、回答取りまとめは手作業で行っているため、取りまとめの作業だけで１２０日間、監察査察室の担当官１人当たり毎日８．７７時間を要しており、問題対応に十分な時間を割くことができない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

システムの開発がなされていないため、点検未実施

改善の方向性

システム開発後、点検を実施予定。