事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

刑事手続ＤＸに向けた取組の一環として、検察がこれまで紙媒体で作成・管理してきた刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関や刑事手続に関与する被害者・弁護人等を含めた政府機関以外の機関・個人との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するとともに、検察において事件管理等を行うために活用している業務アプリケーション等の改修や刷新を行い、これにより、関係者の権利・利益の保護や捜査の密行性等を確保しつつ、検察事務における業務効率化及び刑事手続に関わる国民の負担軽減等を実現すること等を目的とする。

現状・課題

刑事手続ＤＸ実現に向けては、令和４年３月から令和５年３月にかけて調査・分析、同月から令和６年３月にかけて要件定義を行い、令和６年５月から設計・開発工程に入っている。システムの設計・開発作業を進めるに当たっては、現行の紙媒体から電子データによる運用への移行に伴う対応、警察・裁判所等関係機関との間における円滑なデータ連係及び高度なセキュリティ・可用性の確保等を確実に実現する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現在、システムの設計・開発中であり、短期的な目標も設定できていない状況にあるため、点検・評価を実施することはできない。

改善の方向性

現在、システムの設計・開発中であり、短期的な目標も設定できていない状況にあるため、点検・評価を実施することはできない。