電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国土交通省は、国土交通省CALS/EC推進施策の一つとして、国土交通省電子入札システムを開発・整備することとした。入札にかかる事務手続き全般を電子化し、インターネットを介して工事及び建設コンサルタント業務にかかる直轄事業全案件に対して施行することで、利用者の事務手続き削減や移動によるコスト削減等に寄与している。

現状・課題

現在、『デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）』において、ガバメントクラウドへの移行をR7年度迄に実施することが示されており、それに向けて検討・構築を進める予定である。／なお、R7年度に統合に向けた調査研究をデジタル庁が実施した上で各関係府省電子入札システムの更改にあわせて統合を進めることから②システムとなる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は、2026年1月のガバメントクラウド移行を確実に実施するため、機器更新の詳細設計を実施した。

改善の方向性

運用等経費については、ガバメントクラウドへの移行による経費削減が期待される。