調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

総務省統計局が実施する各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、「調査区対応付ツール」及び「隣接調査区等検索ツール」を用いて各リスト作成を行っている。／／「調査区対応付ツール」とは、新旧国勢調査の調査区の対応関係、変更状況等を把握するためのリストを作成するツールである。当該リストは、主に各種統計調査の標本抽出に利用され、調査地域の重複を防ぎ、調査報告者の負担を軽減することに資する。／「隣接調査区等検索ツール」とは、国勢調査の各調査区の隣接調査区等を把握するリストを作成するツールである。当該リストは、主に国勢調査の小地域集計の秘匿処理等や各調査の調査地域選定の業務に利用されている。／本事業では、それらツールを整備することを目的とする。／／なお、本ツールは、統計調査を担当する統計局各利用課室からの各リスト提供依頼により、担当組織にて運用し、各リストを提供するものである。

現状・課題

本ツールは、５年毎に実施される国勢調査にあわせて、データ様式や稼働環境の変更等に対応するよう改修・整備を行っている。／当該経費については、2025年度予算からデジタル庁にて予算計上。／／令和２年国勢調査までに対応した本ツールの開発・改修に用いられたGISソフトウェアの製品サポートが令和８年２月に終了するため、新製品に切り替えて新規に開発を行わなければならない。あわせて、OSのバージョンアップ等への対応も行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各種統計調査において利用されており、必要な事業であると認識している。

改善の方向性

現時点では開発段階のため、特筆する改善の方向性はなし。適正かつ効果的な執行に努める。