2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 652.7億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するため、国民各層・納税者の方々の理解と信頼を得ることを基本に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図る。
現状・課題
国税総合管理（KSK）システムは、平成13年に全国運用を開始したが、経年により肥大化・複雑化し、データの活用や最新技術の導入が困難となっていた。そのため、令和８年度の本格稼働に向け、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、次世代システムの開発を行っている。
事業の概要
国税総合管理（KSK）システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 652.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国税庁
652.7億円
システム運用等の総括
国税庁
配分先ブロック C株式会社ＮＴＴデータほか
396.7億円
システムの整備を行うもの
株式会社ＮＴＴデータ
アクセンチュア株式会社
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
株式会社日立製作所
株式会社日立システムズ
株式会社野村総合研究所
日本アイ・ビー・エム株式会社
情報技術開発株式会社
株式会社日立システムズフィールドサービス
株式会社文祥堂
配分先ブロック B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーほか
256.0億円
システムの運用を行うもの
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
株式会社日立製作所
日本電気株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
アトラス情報サービス株式会社
株式会社アウトソーシングテクノロジー
ゼロワットパワー株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
株式会社Ｅ－ｓｔ
日本電算企画株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
国税総合管理（KSK）システムは、国税債権等を一括して管理し、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用しており「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」に資するものである。また、税制改正等によりシステムの複雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、令和８年度の本格稼働に向け、次世代システムの開発を行っている。
改善の方向性
次世代システムの導入により、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器の運用等経費の低減を図るとともに、事務処理の効率化を目指す。
成果指標・目標値・実績値
国税総合管理（KSK）システムの活用等により、内部事務を効率化し、外部事務の割合を高める。
測定指標：外部事務量（調査・徴収事務）の割合（各年７月～６月）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 64.0 | 64.1 | 100.15625 |
| 2023年度 | 64.0 | 67.9 | 106.09375 |
| 2024年度 | 68.5 | 68.6 | 100.14599 |
| 2025年度 | 68.5 | - | - |
システムの高度化に伴い、書面中心からデータ中心の事務運営に切り替わることから、データ分析による課税・徴収事務の効率化・高度化を推進する。
測定指標：データ分析による申告漏れの可能性が高い納税者等の判定や滞納者の状況に応じた対応の判別を行う。
定量的な目標値・実績値は確認できません
申告事績等の各種情報を適切に入力し、税務調査や滞納整理の際に納税者情報を参照するなど、効果的に活用する。
測定指標：国税総合管理（KSK）システムの入力・参照等実行件数（各年７月～６月）[単位: 千件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1859202.0 | 1845911.0 | 99.28512 |
| 2023年度 | 1938206.0 | 1928484.0 | 99.4984 |
| 2024年度 | 2024908.0 | - | - |
| 2025年度 | 1973461.0 | - | - |
国税総合管理（KSK）システムの安定的な運用を確保する。
測定指標：国税総合管理（KSK）システムの稼働率[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 99.9 | 100.0 | 100.1001 |
| 2022年度 | 99.9 | 100.0 | 100.1001 |
| 2023年度 | 99.9 | 99.9 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 99.9 | 99.9 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国税庁
国税総合管理（ＫＳＫ）システムの整備・運用経費等
652.7億円1費目 ▾
国税庁
国税総合管理（ＫＳＫ）システムの整備・運用経費等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 652.7億円 |
株式会社ＮＴＴデータ
国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託（区分３）
76.6億円1費目 ▾
株式会社ＮＴＴデータ
国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託（区分３）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 76.6億円 |
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
令和６年度国税総合管理（KSK）システムの開発及び改修（その１）
27.6億円1費目 ▾
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
令和６年度国税総合管理（KSK）システムの開発及び改修（その１）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 27.6億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。