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その他の事項経費現状通り事業ID: 20077

矯正総合情報通信ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 1996年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 13.5億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

矯正総合情報通信ネットワークシステム( 以下「コーネット」という。)により、矯正施設の運営及び被収容者の処遇等に関する事務処理等の合理化・効率化を図る。

現状・課題

矯正官署の基幹システムであるコーネットは、法務省矯正局及び矯正施設等の全国283拠点のLAN並びに東西の集約センターを法務省統合情報基盤の統合WANで結び、インターネットに接続しない閉鎖的な広域ネットワークを構成している。/平成8年から運用しているところ、行政情報化の推進に伴い、コーネットの利用機会と重要性の増大から、矯正行政にとって極めて重要なインフラとなっている。/このため、コーネットの安定稼働及び矯正運営の更なるデジタル化の推進を実現するためには、サーバ等機器及びライセンスを計画的に整備・更新し、セキュリティ対策を行った上で、その他各種運用保守を適切に実施しなければならない。

事業の概要

・データベース機能、グループウェア機能、ユーザアカウント管理機能等を有しており、東西拠点に、それぞれ集約センターを配置し、各種サービスのサーバ等が設置されている(クラウドサービスに移行後、サーバ等撤去予定)。/・ バックアップセンターにおいて、ヘルプデスク、ユーザアカウント管理及び端末・サーバ監視等の運用支援を行っている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-13.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接法務省13.5億円配分先株式会社大塚商会ほか13.5億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

法務省

13.5億円

矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用管理

1

法務省

国・政府機関その他
13.5億円
配分・再委託法務省 より)
配分先ブロック B

株式会社大塚商会ほか

13.5億円

矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用管理業務等

1

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.2億円
2

株式会社日立システムズ

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.3億円
3

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社随意契約(その他)
1.2億円
4

KDDI株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.1億円
5

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
8,530万円
6

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,890万円
7

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,430万円
8

富士通株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,770万円
9

株式会社セック

株式会社随意契約(その他)
2,320万円
10

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
1,830万円
11

富士テレコム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,370万円
12

NX・TCリース&ファイナンス株式会社

株式会社随意契約(その他)
980万円
13

NTT・TCリース株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
580万円
14

日鉄ソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
540万円
15

FICT株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

端末配備数、ライセンス数及びセキュリティ要件を満たす端末数は増加しており、グループウェア統合により新たに利用可能となった機能も増加している。また、データベースサーバーの撤去に向けた調達準備を行うなど、目標達成に向けて着実に進捗があるものの、未だ長期アウトカムの達成には至っていないことから、引き続き取組を推進する。

改善の方向性

引き続き、矯正行政のデジタル化に向けた取組を推進する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

全矯正職員がコーネットやテレワーク利用上の情報セキュリティ対策を理解し、実践できる。

測定指標:リモート接続で利用する場合の情報セキュリティ対策に関する教材やクラウドサービスを安全に利用するための教材の整備の有無

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

オンプレミスシステムを廃止し、運用経費を削減する。

測定指標:オンプレミスシステム廃止により削減された運用経費の額[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度303778.0121402.039.96405
2025年度303778.0--
2026年度303778.0--
アウトカム

グループウェア統合により職員の情報共有を効率化する。

測定指標:グループウェア統合により新たに利用可能となった機能を情報共有に利用する職員の人数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度26215.026194.099.91989
2025年度26194.0--
2026年度26194.0--
アウトカム

より高度なセキュリティ対策の向上により、コーネットWANの平均帯域利用率が上がる。

測定指標:コーネットWANの平均帯域利用率[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.07.4874.8
2025年度10.0--
2026年度10.0--
アウトカム

コミュニケーション基盤を整備することにより、グループウェアの運用経費の経済効率性を高める。

測定指標:矯正局グループウェアに係るクラウドサービス年間利用料[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度540099000.0519150000.096.12127
2025年度734357000.0--
2026年度734357000.0--
アウトカム

職員のIT利用環境の整備により、コーネット上で全職員と個別にコンタクトを取ることができる。

測定指標:グループウェア統合により新たに利用可能となった機能のうち、利用率が前年より向上した機能の数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.0--
2025年度4.0--
2026年度4.0--
アウトプット

全ての端末がセキュリティ要件を満たしている。

測定指標:セキュリティ要件を満たす端末の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--
アウトプット

全てのサービスをグループウェアに統合する。

測定指標:グループウェア統合により新たに利用可能となった機能の数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--
2026年度4.0--
アウトプット

全ての官執勤務職員に端末及びアカウントを付与する。

測定指標:アカウントを付与した職員の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

法務省

予算の移替え

13.5億円1費目 ▾
費目金額
移替え13.5億円

株式会社大塚商会

包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式

5.2億円1費目 ▾
費目金額
消耗品費5.2億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。