個人クリエイター等権利情報登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。令和8年度春施行予定。以下「令和5年改正法」という。）に伴い、著作権等が集中管理されていない個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組み（「個人クリエイター等権利情報登録システム」）となるよう、「音楽権利情報登録システム」の改修を行う。それにより、個人クリエイター等が適切に自らの権利情報を表示できる仕組みを構築する。

現状・課題

著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第 52 号。）により、令和4年1月1日より、放送事業者等は、集中管理等が行われていない商業用レコード及びレコード実演を同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。ここで言う「集中管理等」には、著作権等管理事業者による集中管理だけではなく、「文化庁長官が定める方法により円滑な許諾に必要な情報が公表されていること」が含まれる。／これを受け、令和3年度文化庁委託事業「個人クリエーター等の権利情報登録窓口の構築」において、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（MINC）のウェブサイト「音楽権利情報検索ナビ」を活用し、著作隣接権の集中管理等が行われていない権利者が自らの権利情報を登録できる「音楽権利情報登録システム」を構築し、放送事業者等が一括検索サイトを介して楽曲の検索や利用問合せができる仕組みの運用が開始された。／また、令和5年改正法により簡素で一元的な権利処理方策への対応として創設された未管理著作物裁定制度は、未管理公表著作物等（集中管理がされておらず、利用の可否に係る著作権者等の意思を円滑に確認できる情報が公表されていないもの）について、文化庁長官の裁定を受けて、利用することができることとする仕組みである。この未管理著作物裁定制度におけるオプトアウトを含む意思表示の場の提供として、「音楽権利情報登録システム」を改修し個人クリエイター等の権利情報を登録、意思表示できる仕組みの構築が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

個人クリエイター等の権利情報登録システム（以下、個人クリエイターシステム）の構築は令和7年度中に行われるため、現時点での点検は、個人クリエイターシステムの前身である音楽権利情報登録システムの実績等を参考としたものとなる。

改善の方向性

各成果目標について、適時のタイミングでのモニタリングを実施し、必要に応じて事業実施内容の検討を行う。