2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 18.5億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的
検察総合情報管理システムは、検察庁における捜査・公判、検務事務に関する情報等を一元的に管理するほか、職員間の情報共有等を行うための基幹システムであり、同システムによって、検察業務の安定的運営を支援し、適正な検察権行使を実現することを目的とする。
現状・課題
運用開始から約15年以上が経過している情報システムであるところ、システム構成の最適化による運用・保守コストの削減等を図りながら、刑事手続DXに対応することによって、検察業務の安定的な運営を支援する必要がある。
事業の概要
検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。/ ・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減/ ・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等/ ・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 18.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ①及び③について、短期・長期ともに測定指標は順調に推移。②については、順調に活動に取り組んでいる。
改善の方向性
アクティビティ①~③について、目標年度に向け引き続き取り組む。
運用・保守費用(年間)の削減
測定指標:削減額[単位: 円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20000000.0 | 195914034.0 | 979.57017 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
法務省
検察総合情報管理システムの整備及び運用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 移替え | 18.5億円 |
東京センチュリー株式会社
賃貸借(システム用機器借入れ)
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
法務省
検察総合情報管理システムの整備及び運用
法務省
東京センチュリー株式会社ほか
18.0億円検察総合情報管理システム用機器の賃貸借等
東京センチュリー株式会社
アクセンチュア株式会社
株式会社大塚商会
株式会社オフィスバスターズ
株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー
最高検察庁ほか
5,420万円検察総合情報管理システムに必要な役務の契約等
最高検察庁
東京地方検察庁
大阪地方検察庁
| 2025年度 | 150000000.0 | - | - |
| 2026年度 | 150000000.0 | - | - |
| 2027年度 | 150000000.0 | - | - |
| 2028年度 | 620000000.0 | - | - |
道交犯歴の電子化率
測定指標:電子化率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 52.0 | - | - |
| 2031年度 | 64.0 | - | - |
| 2032年度 | 76.0 | - | - |
| 2033年度 | 88.0 | - | - |
| 2034年度 | 100.0 | - | - |
※ 2025〜2034年度のデータあり(直近5年度を表示)
安定稼働の達成率
測定指標:達成率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 99.9 | 100.0 | 100.1001 |
| 2025年度 | 99.9 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
運用管理支援業者・保守業者、民間事業者等との協議(ヒアリング)等
測定指標:実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 12.0 | 50.0 | 416.66667 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
| 2027年度 | 12.0 | - | - |
| 2028年度 | 12.0 | - | - |
検察総合情報管理システムの再構築
測定指標:ー[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
月次報告等に基づく確認を実施
測定指標:確認実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
| 2027年度 | 12.0 | - | - |
| 2028年度 | 12.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸借料 | 2.9億円 |
最高検察庁
検察総合情報管理システムに必要な役務の契約等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 1,450万円 |
ゼロワットパワー株式会社
光熱水料(電気料)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 光熱水料 | 720万円 |
札幌地方検察庁
名古屋地方検察庁
横浜地方検察庁
千葉地方検察庁
福岡地方検察庁
広島地方検察庁
仙台地方検察庁
高松地方検察庁
ゼロワットパワー株式会社ほか
5,420万円検察総合情報管理システムに必要な電気料等
ゼロワットパワー株式会社
エフサステクノロジーズ株式会社
鈴与商事株式会社
大和ハウス工業株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社
丸紅新電力株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
富士通株式会社
株式会社インフィニティ
四国電力株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。