全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に基づく全国統一の情報提供システムの運用を通じて、都道府県、病院、薬局、国民等にとって利用しやすいシステムを実現することで、国民・患者による適切な病院等及び薬局の選択に資するとともに、国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化を実現する。／また、令和７年度に創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討・公表ができるよう、医療機関からの効率的な情報収集を実現する。

現状・課題

医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に基づく情報提供システムは、令和５年度まで各都道府県において独自に運用され、検索機能や公表方法に差あったほか、外国語対応やスマホ対応等ができているところもあれば、そうでないところもあった。また、報告項目に関する細部の情報の標準化ができておらず、公表されている情報の粒度にバラツキが生じていた。このほか、規制改革実施計画（平成27 年6 月30 日閣議決定）において、医療機関の報告負担軽減が求められており医薬局で所管している薬局機能情報提供制度も同様の課題を抱えていた。／これを受けて、従来、都道府県ごとに個別に運用されていた情報提供システムとそのデータを集約して、全国統一的な情報提供システム（医療情報ネット）を構築し、令和６年４月から運用を開始した。運用開始後、更なる医療情報ネットの利便性向上に向けて、システムの保守、改修等を行う必要がある。／また、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づいてかかりつけ医機能が発揮される制度整備として以下の対応が求められている。／・国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化。／・令和７年度に創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討・公表。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

医療機能情報提供制度に基づく国民・患者への情報提供等に必要な経費であり、目標の設定については国民・患者への情報提供等を最終的なアウトカムに設定したうえで、各都道府県におけるデータ収集の負担も考慮し、再度設定を検討した。

改善の方向性

国民・患者が自ら適切な医療機関等を選択できるよう、引き続き医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化を図ると共に効果的かつ効率的な執行が可能となるよう、活動目標の進捗状況の管理に取り組み、適切な運用を進めていく。