2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 37.1億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
不動産登記、商業・法人登記等の登記申請や証明書請求等の登記関係手続について、インターネット等を利用したオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とし、国民サービスの向上を図ることを目的としている。
現状・課題
登記・供託オンライン申請システムは、国民の利便性の向上を図るため、不動産登記、商業・法人登記等の登記申請や証明書請求等の登記関係手続について、インターネット等を利用したオンラインによる申請や請求を行うことを可能とする環境を整備するためのシステムであるところ、今後も利用者の負担軽減や満足度の向上に資するシステム改善に取り組みつつ、システムの安定的な運用を確保する必要がある。
事業の概要
登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 37.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A法務省
37.1億円
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
法務省
配分先ブロック B富士通株式会社ほか
37.1億円
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
富士通株式会社
東京センチュリー株式会社
リコーリース株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社インターネットイニシアティブ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、「事業の目的」等に示すとおり重要な施策であるため、従来から事業者と連携し、適正に実施している。
改善の方向性
本事業の実施に当たっては、引き続き、事業者と連携し、安定的な運用・管理を行っていく。
成果指標・目標値・実績値
プロジェクト計画書に基づく運用経費の執行
測定指標：運用経費の執行実績[単位: 千円]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 1950182.0 | - |
| 2023年度 | - | 1959051.0 | - |
| 2024年度 | 2224477.0 | 2221043.0 | 99.84563 |
| 2025年度 | 2775051.0 | - | - |
| 2026年度 | 2782376.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
登記事項証明書等の請求に係る行政手続における国民の負担軽減
測定指標：国民が要する費用及び時間の削減効果[単位: 千円]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 3608113.0 | - |
| 2023年度 | - | 3560257.0 | - |
| 2024年度 | 3793762.0 | 3763603.0 | 99.20504 |
| 2025年度 | 5125311.0 | - | - |
| 2026年度 | 5125311.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
運用経費に対する費用対効果の増加
測定指標：費用対効果（システムによる経費削減効果／運用経費の執行額）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 249.5 | - |
| 2023年度 | - | 245.1 | - |
| 2024年度 | 100.0 | 229.1 | 229.1 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
登記申請における登記所職員の受付業務や記入業務、調査業務の負担軽減及び登記事務処理の迅速化
測定指標：登記所職員の登記事務処理に要する経費及び時間の削減効果[単位: 千円]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 1256650.0 | - |
| 2023年度 | - | 1240928.0 | - |
| 2024年度 | 1326716.0 | 1324894.0 | 99.86267 |
| 2025年度 | 1706500.0 | - | - |
| 2026年度 | 1706500.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
登記・供託オンライン申請システムを利用し、オンラインでの登記事項証明書等の請求の受付を行う。
測定指標：登記事項証明書等のオンラインでの請求の件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16146358.0 | 16146358.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 16619059.0 | 16619059.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 16891102.0 | 16891102.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 17357861.0 | 17357861.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 17357861.0 | - | - |
プロジェクト計画書の適切な整備
測定指標：プロジェクト計画書の改訂の回数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
登記・供託オンライン申請システムを利用し、オンラインでの登記申請等の受付を行う。
測定指標：登記申請等のオンラインでの申請の件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8075606.0 | 8075606.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 8270456.0 | 8270456.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8421726.0 | 8421726.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8741495.0 | 8741495.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 9091155.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
法務省
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
37.1億円1費目 ▾
法務省
登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 37.1億円 |
富士通株式会社
登記・供託オンライン申請システムの更改に係るＡＰ設計・開発及び移行等
9.3億円1費目 ▾
富士通株式会社
登記・供託オンライン申請システムの更改に係るＡＰ設計・開発及び移行等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 9.3億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。