文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行できる環境を提供する。

現状・課題

現行文部科学省行政情報システム（以下「行政情報システム」という。）は令和４年１月３日にシステム更改を完了し、同年１月４日より稼働を開始した。／　文部科学省全体のセキュリティの強化の観点から、国立教育政策研究所（以下「国研」という。）と科学技術・学術政策研究所（以下「科政研」という。）について、国研情報システム及び科政研情報システムを文部科学省行政情報システムに統合する必要性があり、令和7年度に実施する予定である。／　現行の行政情報システムは令和7年12月末に契約満了を迎えるところであるが、国研情報システム及び科政研情報システムとの統合（以下「行政情報システムの統合」という。）を見据え、令和8年1月以降においても契約延長を予定している。ただし、保守延長が困難な一部ハードウェア機器等については、行政情報システムの統合を行う際に、ハードウェア後継機器等の調達を行う必要がある。／　一方、現在使用している行政情報システム端末は生産終了が見込まれ後継機も発売されず、保守延長が困難なため、行政情報システムの統合を行う際に、技術進歩と普及に合わせた性能の新規端末を調達する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

文部科学省職員が一般行政事務を行うために必要な端末及びインフラ機能を整備・運用しており、文部科学省として政策を円滑に実施するため、引き続き国費を投入する必要がある。

改善の方向性

政府全体でのシステムに係る費用を削減するために、将来的なGSSへの移行を検討していく。