医療提供体制設備整備交付金

事業の目的

技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、平成31年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）

現状・課題

オンライン資格確認の導入については、骨太方針2022（令和４年６月７日閣議決定）において、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す」とされたことに基づき、義務化に伴う補助の拡充を行ったことで、追加的に必要となった財源を措置したことにより外来の医療機関・薬局においては、令和７年３月末時点で義務化対象施設の98.4％の施設がオンライン資格確認を運用している状況である。また、訪問看護ステーションや職域診療所においてはオンライン資格確認の開始が令和６年６月となったことにより、保険医療機関・薬局ほど導入が進んでおらず、速やかにオンライン資格確認を導入できるようシステム整備を支援するため補助を行っている。／電子カルテ情報を標準規格化し医療機関間で共有することを可能とする標準規格化への機能改修費用の一部を、電子カルテ情報標準規格準拠対応事業として医療機関への補助を令和６年３月から開始。当該システムの導入は、医療機関間で患者の検査情報などを共有することが可能となることから、前方後方連携をおこなう医療機関間で導入することが有用であり、地域の中核病院を中心として導入が進むよう、自治体、中核病院への説明を行いながら事業を進めていく。令和７年２月からモデル事業を順次開始しており、令和７年度中の本格稼働を予定。／電子処方箋の導入の支援については、医療機関・薬局に対して導入費用の補助を実施している。電子処方箋については、令和７年（2025年）3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んできたところであるが、薬局は約８割弱、医療機関は約１割の導入にとどまったことから、電子処方箋の新たな目標について、令和７年夏を目処に見直しを行うこととしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療分野のICT化は喫緊の課題であり、適切な予算確保と確実な執行に努めること。電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援事業については、成果実績が低調であるため、最終目標年度に目標が達成できるように改善を図ること

事業所管部局による点検・改善

現在の基金残高と今後の執行予定額の把握を行った。

改善の方向性

必要な経費の確保に努めるとともに、執行の乖離の状況からも、これまで以上に迅速な執行に努めていく。