こども家庭センター設置・機能強化促進事業

事業の目的

令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すとともに、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランや家庭支援事業等の活用などの機能の充実を促し、市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。

現状・課題

こども家庭センターにおいては、こども未来戦略等において令和８年度までに全国展開を図ることとしているが、令和７年５月１日時点での設置市区町村は1240自治体（設置率71.2％）であり、半数近くが未設置となっており、国として設置促進を図る必要がある。／また、既に設置済みの自治体においてもサポートプランの作成・活用や合同ケース会議の開催が新たに追加されたことから、相談対応・助言を行い機能を強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すとともに、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランの活用、家庭支援事業等の構築・活用などの機能の充実を促し、市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。​これらの取組を通じ、令和８年度末までにこども家庭センターの全国展開等を図る。なお、本時事業の実施に当たっては本事業の具体的な実施内容の基礎となる市町村向けの悉皆調査（未設置市町村の課題、サポートプランの作成状況等）の回答に誤りが散見されるなど事業計画の精査に時間を要したことから、予算を次年度に繰り越して事業を実施することとした。

改善の方向性

ポータルサイト構築と全国情報交換会開催を行う情報交換促進業務委託と、都道府県別の市町村ワークショップを行う伴走相談支援業務委託により、目標達成に向けて取り組む。