金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業

事業の目的

資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策の強化促進、及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

現状・課題

2021年８月に公表されたFATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書において、我が国は「重点フォローアップ国」との評価を受けた。具体的には、「金融監督当局において、全ての所管金融機関に対する適切なリスク分析手法の策定・実施により、リスクベースの監督機能を強化すべき」、「金融機関における継続的顧客管理の完全な履行がなされるようにすべき」、「金融機関が、CDD（顧客管理措置）データと取引モニタリングを統合した、適切かつ包括的な、情報システムを導入することを確実に履行すべき」などの指摘がなされたことから、報告事項に対するフォローアップ及び第５次対日相互審査を見据え、マネー・ローンダリング・テロ資金供与（以下、「マネロン等」）対策の高度化・効率化を図っていく必要がある。／また、昨今、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害が急増しており、被害総額は、2024年中で合計約1,990億円（前年比＋約1,083億円）と過去最悪となっている。こうした金融犯罪の被害金は犯罪組織により次々と移転（マネー・ローンダリング）され、更なる犯罪への活動資金源ともなっている。／　国民が安心して投資等を行える環境の整備は資産運用立国の実現という観点からも不可欠であることから、金融犯罪及びマネロン等への対策が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、効果測定の実施を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

○アクティビティ101については、補助金を交付した２社による共同システムの開発が完了し、各金融機関において当該システムへの接続や、接続に向けた準備・検討が進められている。○アクティビティ102については、インターネット広告にとどまらず、新聞広告の実施によりターゲット層を拡大した結果、マネロン対策ページへの誘導は目標を超過する結果となった。他方で、広告媒体を多様化したことにより、同一予算内で実施できたインターネット広告表示回数は見込みを下回った。○アクティビティ103及び104については、令和７年度から事業を開始するため実績なし。

改善の方向性

○アクティビティ102について、広告効果の極大化を念頭に置いて、広告媒体の多様化も図りながら、適切に実施していく。○アクティビティ103及び104については、アウトカム目標の達成に向けて取り組んでいく。

外部有識者による点検

○金融犯罪対策は金融機関と連携し官民一体となり、一歩踏み込んだ利用者目線の施策が必要と考えるので、引き続き効果的な施策の検討を行っていただきたい。○アウトカムの一つにWebページ閲覧数とあり、新聞広告の掲載効果を図るために、掲載前後の閲覧数を比べるなど、効果測定を行うことを検討してはどうか。