漁業・水産流通業関連資材活用安定化対策事業（令和６年度補正：漁業・水産流通業関連資材活用安定化緊急対策事業）

事業の目的

水産物の安定供給及び漁業・水産流通関連事業者の事業コスト抑制や事業継続のため、漁業生産や水産物流通に不可欠な各種資材について、流通実態、価格動向、用途・出荷先別使用状況等を把握するための調査を実施する。

現状・課題

令和６年の通常国会において改正された食料・農業・農村基本法において、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨が規定された。／漁業・水産流通業においても、近年、燃油代やえさ代に加え発泡スチロールやパレット等の関連資材の価格も高騰してきており（パレットの価格は、2023年時点で2019年比約13%上昇）、それらについては価格動向や流通経路、海外規制の状況等を明らかにすることが急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

漁業・水産流通業において、燃油代やえさ代に加え、発泡スチロール、パレット等の関連資材の価格が高騰しており、水産物の安定供給及び漁業・水産流通関連事業者の事業コストの抑制・事業継続のため、関連資材の流通実態、価格動向、用途・出荷別使用状況を明らかにすることが急務となっている。本事業は、関連資材の実態を明らかにするとともに、漁業・水産流通業者に資材価格の推移等の経営指標となりうるデータを提供し、漁業・水産流通業者の経営改善等に寄与することを目標としているものであり、国費投入の必要性、事業の効率性、有効性の観点から妥当なものと考えている。

改善の方向性

本事業の成果を活用し、漁業・水産流通関連事業者の経営改善を促す。

外部有識者による点検

漁業・水産流通関係事業者が閲覧・活用するための調査である場合には、具体的な閲覧・活用者の主体及び行動プロセスを踏まえた効果発現経路の整理が重要と考える。例えば、個々の事業者が独自に報告書を閲覧する場合には個々の事業者に伝える上で重要となる要素を、効果発現経路に含めることが考えらえる。