外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

事業の目的

経済連携協定等に基づく外国人看護師候補者として入国した者については、日本語研修及び看護導入研修を受講した後、受入れ施設で就労しながら日本の国家資格取得へ向けて研修を行っていくこととなる。このため、経済連携協定等の趣旨に則り、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保することで、外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備することを目的とする。

現状・課題

本事業は、看護導入研修、巡回訪問等を実施しており、受入れ施設及び外国人看護師候補者の研修実施状況や労務管理状況を把握し、外国人看護師候補者が安価な労働力として使役されないように管理している。雇用状況や研修状況の確保ができていることで、外国人看護師候補者が安心して看護師国家試験に合格するための学習に精励できることと考える。現在、看護師国家試験の合格率は日本人を含めた全体の合格率が90％前後で推移しているのに対し、外国人看護師候補者における直近３年間の看護師国家試験の合格率は15.6%となっている。本事業を活用し、日本の看護師免許が取得できるよう継続的な支援が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

外国人看護師候補者の看護師国家試験合格率は、当該年度の受験生の質や試験問題そのものの難易度にも影響を受けるものであるが、本事業の実施前（2008年度0.0％、2009年度1.2％）と比較すると直近３年間の合格率は15.6％と相当程度上昇していることから、本事業は一定の成果を上げていると考える。

改善の方向性

外国人看護師候補者の就労研修の質が担保され、看護師国家試験合格率を上昇させていくために、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めていく。