こどもの福祉と保健に関する調査の充実

事業の目的

児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、母体保護法、母子保健法等に基づいて、都道府県等が行っている児童福祉、母体保護、母子保健等の行政活動の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体におけるこども・子育て施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

こども・子育て施策については、「こども大綱」の下で、「加速化プラン」を含む具体的施策のPDCAを推進していくこととされているが、PDCAをエビデンスに基づくEBPMの観点で進めていくためには、その基礎資料として、福祉・保健にわたる各種施策の実施状況等についての良質なデータを整備することが必要となってくる。こうした施策の多くは、地方公共団体や民間事業者が実施主体となっていることから、その実施状況を正確に把握するため、こども家庭庁として、令和７年度より、新しい統計調査（こどもの福祉と保健に関する状況報告（仮称））を実施し、国及び地方公共団体におけるこども・子育て施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る必要がある。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度から開始する事業であるため、令和６年度の点検は不要。

改善の方向性

レビューシートの整理統合のための、本シートは令和７年度末をもって終了とするが、統合先の事業シートにおいて引き続き、適切かつ効率的な事業の執行を行っていく。