看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

事業の目的

医療ニーズが高まる中で今後の在宅等で医療を支えるため、医師等の判断を待たずに、手順書に基づき、特定行為（一定の診療の補助）を行う看護師を養成することが必要不可欠である。このため看護師の特定行為研修制度が平成27年10月に施行された。本研修修了者を加速的に養成するため、本研修の実施施設（指定研修機関）を確保することが喫緊の課題である。本事業は、指定研修機関の運営に係る支援を行うとともに、研修の質を担保するために指導者等に対する研修事業の実施、また本研修の実施、受講を促進するための普及啓発を行うことを目的とする。

現状・課題

特定行為修了者を効率的に活用するためには、質の高い修了者を確保する必要がある。そのためには、研修を実施する指定研修機関の確保、質の充実が不可欠である。本研修の実施施設（指定研修機関）は現在474施設であり、より多くの看護師が身近な地域で受講できるよう、さらなる充実と体制整備が必要である。また、特定行為研修制度の普及や理解促進、研修受講者の確保のためには、研修に関する情報共有・情報発信を行う必要がある。さらに、既に修了者を輩出している指定研修機関において、研修が継続的に行われ、定員を増員するなどの効率的な研修機関の運営や、質の充実した研修を行うための指定研修機関や協力施設及び関係機関との連携強化が不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業については、地域において必要な医療を提供できる体制を整備するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、成果実績、活動実績ともに概ね目標を満たし、一定の成果を上げたと考える。

改善の方向性

特定行為研修制度については、多くの看護職員が特定行為研修の開始前から一部の科目を受講できる仕組みの導入や修了者の活動を支援する取組などにより、特定行為研修修了者の増大と円滑な活動環境の整備を進め、更なる制度の普及を図る。