フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業

事業の目的

フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図ること。

現状・課題

フリーランスは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となり得るとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となる。／我が国でフリーランスとして働いている方は462万人（※令和２年、内閣官房試算）存在しているが、その一方で、口頭による契約のために報酬額、納期等基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、契約をめぐるトラブルの発生も少なくなく、フリーランスの約４割が取引先とのトラブルを経験しており（内閣官房「フリーランス実態調査結果」（令和２年））、フリーランス・トラブル110番に寄せられる相談件数は事業を開始した令和２年度以降増加してきている状況にある。／そのため、フリーランスからの相談を受け付け、取引上のトラブルの解決援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

令和２年度（令和２年11月）の事業開始以降、相談件数及び和解あっせんの受付件数は増加しており、相談窓口の活用が進んでいる。また、利用者の利用満足度も高いため、今後も事業を継続することが必要と考える。

改善の方向性

フリーランスが安定的にその業務に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和６年11月に施行された。法の周知が進むにつれ、フリーランスからの相談は増加していくことが見込まれるため、引き続き丁寧な相談対応を行うべく相談体制の整備に取り組んでいく。加えて、法の円滑な施行を図るための体制整備にも取り組んでいく。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、相談支援の中長期的な効果を補足的に把握できる指標の設定可能性について検討すること。（大谷　恵未）