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科学技術振興費終了予定事業ID: 19958

先端半導体の国内生産拠点の確保

経済産業省商務情報政策局情報産業課開始: 2021年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 4713.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、デジタル社会において不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題。本事業では、先端半導体の国内生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による生産施設整備への投資判断を後押しする。/【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進:我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

現状・課題

5G情報通信システムに不可欠な半導体は、デジタル化の進展で自動車・医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情からグローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。高性能な半導体の生産能力の確保は、我が国の産業基盤の強靭化、戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で喫緊の課題。/令和3年12月に成立し、令和4年3月に施行された5G促進法の一部改正法に基づき実施。令和7年3月末までに、計6件の計画認定を行い、計約1兆6,644億円を支援額として決定済。

事業の概要

5G促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。//※5G促進法:特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律/【EBPMアクションプラン関連事業】:半導体関連の国内投資促進

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-4713.9億円
2023年度-6322.0億円
2022年度-4500.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
一般会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織経済産業省直接(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構4713.9億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構

4713.9億円

特定半導体基金への追加 /令和6年度末基金残高/ 1,562,576,915千円/ (うち国庫補助金相当額 1,562,576,915千円) /※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
4713.9億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

今後の状況について基金シートにて適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

① アクティビティについて、令和3年度内に基金を造成したのち、測定指標は順調に推移している。② 基金シートにおいて令和7年度以降の支出見込みを適切に見込んでいる。

改善の方向性

引き続き、成果目標実現に向け、交付事業者への支援や特定半導体生産施設整備等の促進に向けた調査をすると共に、随時管理費等の効率化を進める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

認定計画に基づく先端半導体の生産開始

測定指標:認定計画における出荷を開始した件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度6.0--

20222027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

国内で生産施設整備(先端的な設備更新)が完了している計画において、当該生産施設で特定半導体が安定的に生産される。

測定指標:認定事業者の生産施設整備等が完了しているもののうち、認定計画に定められた生産能力を有する割合。[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2027年度100.0--
アウトカム

2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高(半導体関連)として、15 兆円超を実現。その内、①先端ロジック半導体先端ロジック半導体については、2030 年に、国内で半導体を生産する企業の先端ロジック半導体に関する合計売上高として、1.5兆円超を実現する。

測定指標:国内で半導体を生産する企業の先端ロジック半導体に関する合計売上高[単位: 兆円]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-0.0-
2030年度2.0--
アウトカム

2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高(半導体関連)として、15 兆円超を実現。②先端メモリ半導体一つの目安として、国内で半導体を生産する企業のメモリに関する合計売上高の世界シェア25%を目指す。

測定指標:国内で半導体を生産する企業のメモリに関する合計売上高の世界シェア[単位: ]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-20.3-
2030年度25.0--
アウトカム

認定計画に基づく先端半導体の生産開始

測定指標:認定計画における生産が開始した件数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度1.0--
アウトカム

国内で生産施設整備(先端的な設備更新)が完了している計画において、当該生産施設で特定半導体が安定的に生産される。

測定指標:認定事業者の生産施設整備が完了しているもののうち、認定計画に定められた生産能力を有する割合[単位: %]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度100.0--
アウトプット

5G促進法に基づき認定を行った特定半導体生産施設整備等計画に基づく取り組みへの支援を通じた先端半導体に関する安定供給の確保

測定指標:認定に基づく交付決定件数[単位: ]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-3.0-
2023年度-1.0-
2024年度-2.0-
アウトプット

5G促進法に基づき認定を行った特定半導体生産施設整備等計画に基づく取組への支援を通じた先端半導体に関する安定供給の確保

測定指標:認定に基づく交付決定件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

特定半導体基金等の実施

4713.9億円2費目 ▾
費目金額
事業費4712.0億円
管理費1.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。