看護職員確保対策特別事業費（団体分）

事業の目的

厚生労働大臣が認める者(看護関係団体等)が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。

現状・課題

新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした看護職員確保対策を進めてきたところ、就業看護職員総数は173.4万人と増加している。一方、看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等の関係者が緊密に連携し、地域ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職確保策を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、ヒアリング調査等により、現場の実態や課題等を把握することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策を推進する事業である。長期アウトカムについては、2020年度の就業看護職員数を約166万人と見込んでいたところ、実績は約173万人で達成度は104.2%となっていることから、本事業は就業看護職員の増加に対し、一定の成果を上げたと考える。

改善の方向性

就業看護職員数の増加に向けて、今後も適正な執行を行う。