2025年度当初予算
4,370万円
2024年度執行: 4,000万円
事業の目的
厚生労働大臣が認める者(看護関係団体等)が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。
現状・課題
新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした看護職員確保対策を進めてきたところ、就業看護職員総数は173.4万人と増加している。一方、看護職員の需給の状況は地域(都道府県、二次医療圏)ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等の関係者が緊密に連携し、地域ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職確保策を実施する必要がある。
事業の概要
看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。(令和6年度事業実績:社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査 等)
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,370万円 | - |
| 2024年度 | 4,370万円 | 4,000万円 |
| 2023年度 | 4,370万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
学校法人法政大学ほか
4,000万円この事業は、創意工夫を凝らした効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業について助成し、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。
行政事業レビュー推進チームの所見
総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、ヒアリング調査等により、現場の実態や課題等を把握することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策を推進する事業である。長期アウトカムについては、2020年度の就業看護職員数を約166万人と見込んでいたところ、実績は約173万人で達成度は104.2%となっていることから、本事業は就業看護職員の増加に対し、一定の成果を上げたと考える。
改善の方向性
就業看護職員数の増加に向けて、今後も適正な執行を行う。
就業看護職員数を増加させる
測定指標:就業看護職員数※3年毎に把握[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 166.0 | 173.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
学校法人法政大学
社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 670万円 |
| 消耗品費 | 90万円 |
| 備品費 | 40万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 4,310万円 |
| 2022年度 | 4,370万円 | 4,160万円 |
| 2021年度 | 4,370万円 | 4,290万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人地域医療振興協会
学校法人法政大学
学校法人聖路加国際大学
国立大学法人山梨大学
公益財団法人日本訪問看護財団
国立研究開発法人国立国際医療研究センター(国立看護大学校)
| 2023年度 | 173.0 | - | - |
| 2026年度 | 180.0 | - | - |
看護職員確保対策を推進するための調査・研究の実施
測定指標:補助事業数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 13.0 | 130.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 9.0 | 90.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 雑役務費 |
| 10万円 |