女性医師支援センター事業

事業の目的

本事業は医師確保の一環として、女性医師等が出産や育児等の様々なライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図ることを目的としている。

現状・課題

医師国家試験合格者に占める女性の割合は近年全合格者の約４割となっており、その結果、年々女性医師数は増加し、女性医師の割合も2000年は14.4％であったが、2010年は18.9％、2020年では22.8％と急激に伸びている。一方、女性医師は出産や育児等のためキャリアを中断したり労働時間が短くなる傾向にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医師確保の一環として、女性医師等が出産や育児等の様々なライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・出産育児等により離職した女性医師が、再度職場復帰を希望しても、仕事と家庭を両立するため、就業希望条件にあった医療機関を探すことは時間的に制限があるため、当該事業による就業相談・斡旋の支援や医療機関の病院長等に向けた講習会の開催は必要であり、女性医師の離職防止、就労支援の取り組みを推進するため、これらの事業を継続することが重要である。・また、本事業は高い執行率で推移していること、また、就業していない女性医師割合は下がってきていることから、適正な執行であり、かつ有効性の高い事業である。

改善の方向性

出産、育児などの様々なライフステージに応じた様々な就業形態の促進の一環となるような対応を行い、引き続き適正な執行に努める。