全国医療情報プラットフォーム開発事業

事業の目的

オンライン資格確認等システムを拡充し、国民の医療情報を共有できる基盤として「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電子カルテ情報共有サービスを構築し、電子カルテ情報の一部が多くの医療機関等で共有され、質の高い医療等の提供に資する。

現状・課題

医療DXの取組として、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築することとしている。令和５年６月に総理を本部長とする医療DX推進本部において「医療DXの推進に関する工程表」が策定され、今後、この工程表に基づき着実に取組を進めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

電子カルテ情報共有サービスについては、2024年度から準備ができた地域からモデル事業を開始しました。事業の効果や効率性についてはモデル事業を通して抽出した課題を検討しつつ、本格稼働移行から確認することとしています。

改善の方向性

モデル事業を通して抽出した課題を検討しつつ、本格稼働移行から確認することとしています。