持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費

事業の目的

安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

現状・課題

医療法人の非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保を図る観点から、持分なし医療法人への更なる移行促進が課題となっており、引き続き認定申請に係る審査体制を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進するために必要な事業であり、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

結果として、成果目標を達成できなかったが、持分なし医療法人への移行に関する計画の認定に係る事前審査を医療法人制度に精通する事業者に委託したことにより、当該審査業務を円滑に進めることができた。認定前の申請件数は昨年度より増加（125件⇒128件）しており、持分なし医療法人へ移行を希望する法人数は増加している。昨年度から予算を10％超削減している中で委託業者の審査実績は約16％増加していること、持分あり医療法人に対するアンケート調査により認定医療法人制度の活用ニーズ等の把握や分析を行ったこと、金融機関や関係団体主催のセミナーにオンライン登壇して制度周知を実施していること等、削減された予算の中で効率的な取り組みが行われていると評価できる。

改善の方向性

持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度の周知をさらに進めるとともに、目標達成に向けて、厚生労働省からの一方向の情報発信だけでなく、相互参加型の小規模説明会を全国で実施し、さらなる移行促進を目指していく。それに加え、持分あり医療法人に対するアンケートを行い、その集計結果を踏まえて目標達成のための方策を検討していく。認定審査の迅速化については、申請時の書類不備が少なくなるよう申請時における留意点を積極的に周知するなど、審査期間の短縮につながるよう努める。また、これまでは、業者において複数の法人の申請書類一式を確認後に厚労省の担当者にまとめて送付していたものを、令和６年度から、チームスを利用し、業者が確認した書類を随時、厚労省の担当者も確認できるようにすることで審査がより早く進むよう改善した。引き続き、より少ない予算で成果目標の達成ができるよう、工夫を検討しつつ取り組んでまいりたい。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は昨年度のように、予実管理をお願いします。地道な事業ですが、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）