予防接種事務デジタル化等事業

事業の目的

令和４年法律第96号による改正後の予防接種法及び「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）等に基づき、予診票・接種券のデジタル化、オンライン資格確認や費用支払い等の効率化に向けた予防接種事務デジタル化等関係システムの構築など、予防接種事務のデジタル化の推進を図ることを目的とする。

現状・課題

予防接種法に基づき、市区町村において予防接種が行われているが、接種勧奨や費用請求が紙を用いて行われるため、関係機関における事務負担が大きく、接種対象者においても、接種の度に予診票の手書きを求められる等の負担があった。また、厚⽣労働省では、⾃治体が実施する予防接種の実施状況（接種対象者の接種の有無等）を把握することができず、予防接種の有効性及び安全性の向上を図る調査及び研究を実施する上で、必要となる十分な情報を収集する手段がなかった。／予防接種記録の管理や費用請求等の仕組みの効率化及び接種対象者の利便性の向上を図り、また予防接種の有効性、安全性の分析を実施するため、予防接種事務デジタル化に必要とされる各システムの構築に係る開発・改修、要件定義等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予防接種事務に関して、政府の目標であるデジタル化施策の推進に必要な事業であり、事業全体のスケジュールの把握に努めつつ、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和８年度に開始する予防接種事務のデジタル化に向けて、引き続き予算の確保及び執行管理に努めていく必要がある。

改善の方向性

令和８年度の予防接種事務デジタル化に向けて、各システムの構築に係る開発・改修及びシステム間の連携を実施するため、引き続き適切な予算の執行管理に努めていく。