就労世代の歯科健康診査等推進事業

事業の目的

近年、口腔と全身との関わりが注目されるなど、健康寿命の延伸を図る上で、口腔の健康の保持・増進を図ることが重要となっている。特に、口腔の健康の保持・増進を図るために、国民が定期的に歯科健診を受診することが極めて重要であるとの意識が高まる一方で、歯科健診の受診率が地域により異なることや、若年層においては受診率が低いこと等が指摘されている。／これらを踏まえ、多忙な就労世代を始めとした効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため健診に係る調査・検証を行うとともに、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨等を主体的に行う事業主等を支援する。また、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる歯周病等スクリーニングツールの研究・開発支援を行う。

現状・課題

地域保健・健康増進事業報告によると、成人期における主な歯科健診制度である歯周疾患検診を実施する市町村は全国で約84%である。／また、歯周疾患検診の対象年齢（40，50，60，70歳）について令和６年度から20，30歳を新たに追加したが、受診率が約5％（平成30年度地域保健・健康増進事業報告より算出）と低いことも課題であり、特に忙しい就労世代において受診率が低い傾向にある。歯科口腔保健の向上を図る上で重要である歯周病対策として、効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法や歯科健診の効果等に関する検討するとともに、それらを踏まえ簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨の導入を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため健診に係る調査・検証を行うとともに、歯周病予防対策を強化する観点から歯周病予防に関する実証事業を行うために必要な事業であるが、事業内容を見直す等により執行率の改善を図り、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」と記載されたことを踏まえ、本事業において、効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため、歯科健診に係る調査・検証を行うものである。これまでの取組により、歯科健診を他の健診との同時に実施することや、乳幼児健診の際に両親に歯科健診を実施すること等によって、歯科健診の参加率等の向上効果が示されたところ。一方、実施主体の継続実施のためには準備すべき事項やステップ、関係者調整等のフローを明確化し、横展開を図る必要があると考えられる。自治体の継続的な歯科健診の実施を推進するため、令和6年度には手引き等の普及啓発媒体の素案を作成した。令和7年度からは、就労世代に限らず全世代をターゲットをしながら継続して効果的かつ効率的な歯科健診の実証やエビデンスの構築等を行っていく。

改善の方向性

これまでの取組の課題を踏まえ、令和7年度事業では、就労世代に限らず全世代をターゲットとして、いわゆる一般健診等の機会において、体外診断用医薬品の承認を受けた３件の簡易スクリーニングツール等を活用した検査や、自治体と職域が連携した歯科口腔保健の取組等の事業を推進していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。短期アウトカムが低調な点は改善をお願いします。また、調達において1社応札があるようです。競争性の確保をご検討ください。引き続き、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）