介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

事業の目的

介護現場で働く方々の処遇改善に向けて、介護職員等処遇改善加算の取得率の向上（より上位区分の算定を含む。）は重要であり、処遇改善加算の新規取得やより上位区分の処遇改善加算の取得に向けて、介護事業所等に対して手厚い支援を実施することを目的としている。

現状・課題

介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、賃金の引上げが必要であり、処遇改善加算の新規取得やより上位区分の処遇改善加算の取得に向けて、自治体が行う研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じて、介護事業所等に対して助言・指導等の支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

民間事業者への委託事業については、執行率が低調となっていることから、その要因を分析し、真に必要な予算を精査すること。

事業所管部局による点検・改善

介護給付費等実態統計（令和6年5月サービス提供分）によると、介護職員処遇改善加算の取得率が94.5％、介護職員等特定処遇改善加算の取得率が75.3％であった。

改善の方向性

令和6年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行うとともに、加算率を引き上げたところであり、介護職員等処遇改善加算を取得していない事業所の新規取得や介護職員等処遇改善加算を既に取得している事業所の上位加算への移行に向けて、引き続き手厚い支援を行っていく。

外部有識者による点検

事業目的の達成に向けて、効率的な業務遂行を前提とした予算額の確保を行い、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）