排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセスの転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】／○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成／我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

現状・課題

鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業の産業競争力を維持・向上させながら脱炭素化を図ることは世界的な課題。水素等の革新的な利用のための設備投資のみならず、着実かつ現実的な移行を後押しする製造転換や燃料転換投資が必要不可欠である。また大規模なインフラを保有する事業者が多いことから、効率的なインフラの転換等のため、場合によっては事業所の統廃合と事業者間での共同での投資が有効な場合もあり得る。こうした投資は大規模・長期回収が必要になることに加えて、産業構造転換を伴う場合も多く、必ずしも民間企業のみではリスクを負いきれない状況。国が後押しすることで脱炭素技術のいち早い社会実装と排出削減が困難なセクター産業競争力維持に繋げる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素と産業競争力強化・エネルギー安定供給を両立すべく、国内で大規模なGX投資を呼び込むために、政府としてGX経済移行債を原資とした大規模な予算を措置し、先行投資支援を行っているところ。GX予算の執行に当たっては、有識者の意見を踏まえて策定した「分野別投資戦略」に沿いつつ、GX2040ビジョン（2024年2月閣議決定）等に記載されている「投資促進策の執行原則」に従い、民間企業のみでは投資判断が真に困難であることなど、厳しい要件を設けて案件の精査を行っている。本事業においては、R6年度-10年度の5年間の国庫債務負担行為4,844億円のうち、補助金執行額は約1,200億円の見込み。これは、内外の情勢変化に伴い投資環境が不透明となったことから、事業者の申請件数が想定件数を下回ったため。また、5年間の国庫債務負担行為の初年度である令和6年度予算額は327億円のうち、執行額は約3億円、執行率1.1％となっている。これは多額の予算を執行するにあたり、事業開始に伴う公募要領・交付規程等の精査、採択事業者の選定に時間を要したことから採択決定・交付決定が年度末になった結果、令和6年度は間接補助事業者への支出がなく、事務局経費のみの支出となっているためである。本事業は、GX製品の市場が成熟していない中で、リスクをとって投資を行うことを民間企業に求めているものであり、足下では執行率が低い状況ではあるものの、民間企業の大胆な投資を後押しする観点から引き続き予算措置を行いつつ、必要額を精査していく

改善の方向性

GX製品関連の国内投資件数を増加させるべく、支援対象となりうる事業者の発掘調査を行い、本事業の周知を図る。また、予算措置額の精査を行っていく。

外部有識者による点検

排出削減が困難な産業の産業競争力を維持・向上させながら脱炭素化を図る目的を達成するため、手段が製造プロセス転換事業と自家発電設備等の燃料転換事業と2つあり、しかも委託先も多く複雑。2030年が目標で、開始で1年目はまだ端緒なので実績がないことの説明もあり、またこの説明も納得できるので、事業自体は成果を期待しつつ見守るべきでないか。