水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業)
2025年度当初予算
72.0億円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
水素の本格的な普及に向け、DX技術を活用して、水素製造と利用の両翼を担う水電解装置と燃料電池の研究ならびに技術開発を加速化させる。そして、我が国の産業競争力の強化と市場の創造を促進し、他国を引き離す技術開発に繋げる。/今後、燃料電池においては大型商用車への適用に伴う要求性能の急激な向上が、水電解装置においては低コスト、高効率、および高耐久化が見込まれることから、これらのニーズに応えるため、DX技術を導入・活用し、早期に実現することを目的とする。
現状・課題
燃料電池は水素の化学エネルギーを直接電気エネルギーへ変換する発電装置であって、運輸分野や電力・熱供給分野の脱炭素化に資する技術として普及に向けた取組が世界的に進められている。水電解装置は燃料電池の逆反応であり、水素社会の最上流を担う水素製造技術として、世界的にも需要が急速に高まっている。我が国でも、2030年・2040年以降における燃料電池と水電解装置の技術開発課題や仕様、性能ならびにコストの目標をロードマップとして示すなど、用途の拡大と社会全体への普及を目指し、開発の方向性を示したところである。一方で、急速な技術開発等により欧米諸国からの追随が激しくなっているところ、我が国として競争力を持ち続けるために、燃料電池および水電解装置に関する技術開発を高度化・加速化して強力に推進する必要がある 。
事業の概要
燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル/プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。/具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜(AEM)型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解(SOEC)に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 72.0億円 | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 72.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
-
プロジェクト管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
-
改善の方向性
-
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切な管理・執行を行っていく。
成果指標・目標値・実績値
世界のFC商用車市場シェアの3割を獲得する。
測定指標:日本メーカーの市場シェア獲得率。[単位: %]
年度別データを表示(2035〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2035年度 | 30.0 | - | - |
運輸(貨物車)部門におけるCO2排出量7400万トン/年の削減に貢献する 。
測定指標:2040年のFC商用車等の普及に伴う運輸部門の1年当たりのCO2削減量。[単位: 万t-CO2]
年度別データを表示(2040〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2040年度 | 7400.0 | - | - |
世界の水電解装置市場シェアの1割(15GW)を獲得する。
測定指標:日本メーカーの市場シェア獲得率。[単位: %]
年度別データを表示(2035〜2035年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2035年度 | 10.0 | - | - |
国内における水素導入量1200万トン/年に貢献する。
測定指標:2040年の年間水素導入量。[単位: 万トン/年]
年度別データを表示(2040〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2040年度 | 1200.0 | - | - |
最大出力密度:0.75kW/L、最高運転温度:120℃、耐久性:50,000 時間の燃料電池を実現する要素・共通基盤技術を開発する。
測定指標:出力密度:0.75kW/L,運転温度:120℃,耐久性:50,000 時間の燃料電池を実現する要素・共通基盤技術に資する研究開発事業の採択件数。[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
| 2026年度 | 35.0 | - | - |
| 2027年度 | 35.0 | - | - |
| 2028年度 | 25.0 | - | - |
| 2029年度 | 25.0 | - | - |
エネルギー密度:10wt%、28g/L、コスト 4 万円/kg-H2 を上回る水素貯蔵システムを実現する要素・共通基盤技術を開発する。
測定指標:エネルギー密度:10wt%、28g/L、コスト 4 万円/kg-H2 を上回る水素貯蔵システムを実現する要素・共通基盤技術に資する研究開発事業の採択件数。[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
| 2027年度 | 12.0 | - | - |
| 2028年度 | 8.0 | - | - |
| 2029年度 | 8.0 | - | - |
PEM・AWEにおいて貴金属使用: 0.25mg/Wに低減し、SPFASフリーを実転する要素技術を開発する。AEMにおいてエネルギー消費量: 4.3kWh/Nm3、電流密度: 1.5A/cm2、劣化率: 0.5%/kh、システムコスト: 3.9 万円/kW、貴金属使用量: 0mg/W の水電解システムを実現する要素・共通基盤技術を開発する。SOECにおいてエネルギー消費量: 3.3kWh/Nm3、エネルギー消費量: 0.7kWh/Nm3、電流密度: 1.5A/cm2、劣化率: 0.5%/kh、システムコスト: 6.8 万円/kW の水蒸気電解システムを実現する要素・共通基盤技術を開発する。
測定指標:PEM・AWEにおいて貴金属使用: 0.25mg/Wに低減し、PFASフリーを実転する要素技術、AEMにおいてエネルギー消費量: 4.3kWh/Nm3、電流密度: 1.5A/cm2、劣化率: 0.5%/kh、システムコスト: 3.9 万円/kW、貴金属使用量: 0mg/W の水電解システムを実現する要素・共通基盤技術、SOECにおいてエネルギー消費量: 3.3kWh/Nm3、エネルギー消費量: 0.7kWh/Nm3、電流密度: 1.5A/cm2、劣化率: 0.5%/kh、システムコスト: 6.8 万円/kW の水蒸気電解システムを実現する要素・共通基盤技術に資する研究開発事業の採択件数。[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 14.0 | - | - |
| 2026年度 | 17.0 | - | - |
| 2027年度 | 17.0 | - | - |
| 2028年度 | 12.0 | - | - |
| 2029年度 | 12.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクトマネジメント
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| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | - |
| 研究開発管理費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。