産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業

事業の目的

GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」が急務となっている。このような背景から、経済産業省では、2023年3月にサーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージとして「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年9月にサーキュラーエコノミー実現に向けた関係主体の有機的な連携のための「サーキュラーパートナーズ（CPs）」を立ち上げた。CPsの取組において我が国が進むべき方向性の早急な議論と実現に向けた実証等を推進するとともに、本事業で必要な設備投資等を加速させることで、我が国がサーキュラーエコノミー実現のトップランナーとして世界を牽引することを目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は執行団体、間接補助事業者を採択し、6件の資源循環に係る設備投資の支援を実施した。アクティビティの通り、令和7年度も引き続き動静脈連携による再生材利用拡大等の資源循環に係る設備投資、または環境配慮型ものづくりに係る設備投資のための補助を行う。

改善の方向性

令和7年度予算においては、より多数の資源循環に係る設備投資の支援を実施できるよう、公募方法の改善等を行う。