デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）

事業の目的

企業DXの推進における最大の課題がデジタル人材の不足となっている。政府全体として、2026年度までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げているが、こうした中で、スキルベースでの継続的な学びの指標となるスキル標準や、同標準に基づくコンテンツの整備、実践的なDX人材育成に向けたプログラムの実施等を引き続き実施することが重要。加えて、更なる継続的な学びを推進するため、個人のスキル情報の蓄積・可視化し、証明することを可能とする情報基盤の整備や、同情報基盤に掲載するデジタル人材育成コンテンツの作成等を進める。

現状・課題

企業DXの阻害要因として、日本では85.1%の企業がDX人材不足と回答（IPA調査）。量的にも質的にも慢性的なDX人材不足が顕在化しており、DXの進展とともに年々この傾向は加速（IPA調査）。世界的にもデジタル人材不足は顕在化、世界各国で人材獲得競争が激化。 政府全体では、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、2026年度までにデジタル推進人材を230万人育成することを目標としている。／また、AI・DXの急激な進展に伴い、DXの推進に必要な人材・スキルは変化しているほか、生成AI時代には変化をいとわず学び続けることが必要となる。その一方、内部・外部労働市場では、学ぶ意欲の向上や学びの成果が適切に評価されない構造があり、キャリア形成につながらず、リスキリング需要が拡大しない。そのため、諸外国と比べ企業も人材投資せず個人も学ばないという状況が起きている。／これらを打破し、企業活動の基盤となる人材供給を達成するためには、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じたデジタル技術の継続的学びを可能とし、スキルに基づいて適切に評価される環境づくりが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

4/5補助を続けることが妥当か検討するべき

事業所管部局による点検・改善

2026年度末までに 230 万人のデジタル人材を育成するというデジタル田園都市国家構想の目標に対し、政府として取り組む必要があり、足下では、2023年度に51万人、2024年度上半期は44万人を育成しており、本事業も目標に対しコミットしてきている。引き続き目標に対する進捗を見ながら適切な予算執行を続ける。

改善の方向性

過年度事業の実績を踏まえ、デジタル人材育成・確保に向けて、適切な執行管理を実施していく。