医療従事者勤務環境改善推進事業

事業の目的

医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」という。）が設置されている。一方で、勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、医師の働き方改革に伴う医療機関の勤務環境改善を進めていく必要があることを踏まえ、本事業において、全国の勤改センターの機能の底上げと助言等を行える人材育成を図るとともに、医師の労働時間の上限規制の適用開始後においても、時間外・休日労働時間の現状や各医療機関の労働時間短縮の取組状況等の調査を通じ、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、引き続き、医療機関における取組を推進することを目的とする。／さらに医師の働き方改革を推進するに当たり、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整等が必要となることから、関連機器等のパッケージでの導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋げる。

現状・課題

勤改センターは各都道府県で設置時期や取組状況が様々であり、個々に課題等を抱えている状況である。本事業では、勤改センターに求められる役割の周知、勤改センター間の情報共有・相互交流の活性化を行い、全国の勤改センターの状況を適宜調査等した上で、医療機関支援の実効性を高める工夫を行いながら実施する。また、医師の働き方改革を進めるにあたり、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の時間外・休日労働時間の状況等について調査を行い、医療機関における勤務環境改善にかかる課題を把握することで、より効果的に医療機関の勤務環境改善を支援するための取組を実施する。／また、各医療機関においては、勤改センターの支援の下、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、医師の労働時間の短縮等を更に推進するためには、策定した医師労働時間短縮計画を着実に実施するとともに、効果の検証や計画の見直しを適切に実施し、中長期的な視点をもって取組を進めて行く必要がある。また、勤務環境改善を推進するにあたり、持続可能な病院経営との両立や地域医療提供体制の維持、確保のための地域の関係者との連携も課題と考えられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療従事者の健康を守るとともに良質な医療を確保するために必要な事業であり、引き続き適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、①各専門家による討議・検討する機会として委員会を設置し、活動目標である４回の委員会を実施できている。また、委員会での意見を踏まえて、全国の勤改センターのアドバイザー向けの研修会や都道府県に対する助言等について目標回数を実施し、アドバイザーの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化及び向上に努めている。

改善の方向性

医療従事者勤務環境改善推進事業については、医療勤務環境改善への支援を行いつつ、適正な予算執行に努めていきたい。