電子処方箋の普及拡大事業

事業の目的

医療機関・薬局、患者等に効果的な周知広報を行うことで、電子処方箋の仕組み及び利活用メリット等についての理解を高め、電子処方箋の利活用・普及を促進し、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図る。

現状・課題

電子処方箋は、令和5年1月に全国で運用を開始しており、医療機関・薬局に係る電子処方箋導入については、令和７年（2025年）3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んできたところであるが、薬局は約８割弱、医療機関は約１割の導入にとどまった。医療機関・薬局の利活用・普及が十分に進んでいない原因として、医療機関・薬局、患者等が電子処方箋の仕組みやメリット等を十分に認識していないことが挙げられるため、医療機関・薬局、患者等に応じた効果的な周知広報を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

電子処方箋の利活用・普及を促進し、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。。

事業所管部局による点検・改善

目標以上の広報資材数を作成し、医療機関・薬局、国民へ電子処方箋の利活用促進支援や周知広報を行うことができたため、活動実績や成果実績で一定の成果を上げている。

改善の方向性

本事業により、医療機関・薬局、国民子処方箋を理解を高めることで、電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供が期待できるため、引き続き適正に事業を実施する。また、電子処方箋に関する新たな目標として、保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指すこととした。これに伴い電子カルテや電子カルテ情報共有サービスとの一体的な導入を促進することとしており、今後更なる電子処方箋の導入が進むよう取組を進めていく。電子処方箋の利用拡大などの取り組みに加えて、必要に応じ医療DX行程表の見直しを検討する。