安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

事業の目的

労働者の団結権等の保護による労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。

現状・課題

安定した労使関係は経済社会の発展の基礎となるものであり、労使間での対話促進、労使紛争の早期解決が課題である。／憲法第２８条の団結権等の保障を実効的なものとするため、労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為が不当労働行為として禁止されているところ、不当労働行為については、労働委員会は、迅速な審査を行うため審査の期間の目標を定めることとされており（労働組合法第27条の18）、中央労働委員会は、１年３か月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、労働組合法第19条より労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図る必要があることから、国が実施すべき事業である。また、本事業を実施することにより、不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理等が図られることから、広く国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高い。本事業においては、入札の実施等により経費の節減に努めており、一般競争入札及び少額随契により適切に調達している。活動実績について、不当労働行為事件の平均処理日数は、安定的な労使関係形成のため当事者間の和解向けて積極的に取り組んだため処理日数を要したことにより、2024年の平均処理日数は602日となり目標未達となった。また、成果実績（長期アウトカム）について、労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合は90.3％と、目標を達成することが出来た。

改善の方向性

不当労働行為事件においては、事案の複雑困難性、和解の機運、関連訴訟の状況等、事案ごとの状況に応じて的確に処理を進める必要がある。このような中にあっても不当労働行為事件の終結までの平均処理日数を短縮することができるよう、初動の迅速化やWEBの積極的活用等を図りつつ、また、目標期間内における事件処理の必要性をより一層意識しつつ各事件の内容等に即した対応を行い、効果的に事業を執行することで成果実績及び活動実績が更に向上するよう努めたい。