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その他の事項経費終了予定事業ID: 19869

電子処方箋の機能拡充の促進事業

厚生労働省医薬局総務課開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 76.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

電子処方箋管理サービスの機能を十分に発揮し、電子処方箋の利活用を推進するため、新たな機能の追加・機能拡充を図っているところ、電子処方箋の基本機能導入済みの施設に対して新機能の導入を促進する。

現状・課題

電子処方箋は、令和5年1月に全国で運用を開始したが、その後、利便性を向上するため新たに機能追加、機能拡充がされた。医療機関・薬局がそれらの機能に対応するためには追加的なシステム改修が必要となり、費用が生じることから、先行して電子処方箋の基本機能のみを導入した施設に対しても、電子処方箋の利便性の向上を図るため、新機能の導入を促進する必要がある。

事業の概要

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-76.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接社会保険診療報酬支払基金76.0億円配分先医療機関・薬局等72.6億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

社会保険診療報酬支払基金

76.0億円

電子処方箋の新機能を導入した医療機関・薬局からの補助金申請受付・交付

1

社会保険診療報酬支払基金

その他法人補助金等交付
76.0億円
配分・再委託社会保険診療報酬支払基金 より)
配分先ブロック B

医療機関・薬局等

72.6億円

レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修等

1

医療機関・薬局等

補助金等交付
72.6億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通り成果を達成する見込みのため、令和7年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助を目的としており、令和7年度も適正に執行している。

改善の方向性

本事業は電子処方箋管理サービスを導入している施設に対して、新機能の導入費用を補助するものであるが、今後も新機能の導入を希望する施設が補助を受けられるよう周知等を実施していく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。(坂井 浩史)

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業は当初の予定通り成果を達成する見込みのため、終了予定。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

電子処方箋発行数に占める、新機能の一つであるリフィル処方箋の発行割合の増加

測定指標:電子処方箋発行数に占めるリフィル処方箋の発行割合[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.050.14280.0
2025年度0.05--
アウトプット

電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助

測定指標:導入補助件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4899.06597.0134.66013
2025年度4899.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

社会保険診療報酬支払基金

社会保障・税番号制度システム整備費補助金(電子処方箋の機能拡充の促進事業)

76.0億円10費目 ▾
費目金額
事業費72.6億円
委託料2.3億円
役務費9,450万円
使用料及び賃借料770万円
職員手当等580万円
給料450万円
備品購入費210万円
共済費160万円
需用費70万円
旅費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。