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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 19867

電子処方箋の活用・普及の促進事業

厚生労働省医薬局総務課開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 69.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

電子処方箋の普及拡大、利活用による質の高い医療機関サービスの提供、重複投薬等の抑制、医療機関・薬局の業務効率化を推進するため、都道府県が実施する電子処方箋の活用・普及の促進への取り組みを支援する。

現状・課題

医療DXの推進に関する工程表では、2025年3月までにオンライン資格確認を導入した概ね全ての医療機関及び薬局に電子処方箋を導入することを目標としているが、薬局は約8割弱、医療機関は約1割の導入にとどまったことから、電子処方箋の新たな目標について、令和7年夏を目処に見直しを行うこととしている。

事業の概要

令和6年度より都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用、普及の促進施策に関して、都道府県が促進施策実施に向けた環境整備として行う医療機関等への導入費用助成を補助する。【EBPMアクションプラン関連事業】

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-69.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接東京都ほか69.5億円配分先医療機関・薬局21.5億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

東京都ほか

69.5億円

第四期医療費適正化計画に基づく環境整備として、医療機関・薬局に対して電子処方箋の導入費用の助成を行う。

1

東京都

地方公共団体補助金等交付
19.8億円
2

福岡県

地方公共団体補助金等交付
7.6億円
3

千葉県

地方公共団体補助金等交付
7.1億円
4

北海道

地方公共団体補助金等交付
3.6億円
5

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
3.4億円
6

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
2.6億円
7

大阪府

地方公共団体補助金等交付
2.4億円
8

福島県

地方公共団体補助金等交付
2.3億円
9

静岡県

地方公共団体補助金等交付
2.0億円
10

広島県

地方公共団体補助金等交付
1.8億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)16.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託東京都ほか より)
配分先ブロック B

医療機関・薬局

21.5億円

医療提供体制推進事業費補助金(電子処方箋の活用・普及の促進事業)

1

医療機関・薬局

補助金等交付
21.5億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

令和7年夏に予定されている目標の見直しを受け、執行・アウトカムの指標の追加や改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

電子処方箋を導入した施設に対して、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進することを目的としており、令和7年度も適正に執行している。

改善の方向性

医療機関・薬局に係る電子処方箋導入については、令和7年(2025年)3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んできたところであるが、薬局は約8割弱、医療機関は約1割の導入にとどまった。電子処方箋の新たな目標について、令和7年夏を目処に見直しを行うこととしており、その目標に基づき引き続き電子処方箋の導入に向けた取組を進めていく。

外部有識者による点検

執行・アウトカムの実現とも十分とは言えない状況にあるため、令和7年夏に予定されている目標の見直しを受けた改善に取り組まれたい。(大屋 雄裕)

所見を踏まえた改善点・反映状況

電子処方箋に関する新たな目標として、保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指すこととした。これに伴い電子カルテや電子カルテ情報共有サービスとの一体的な導入を促進することとしており、都道府県が電子処方箋の環境整備として行う医療機関等への導入費用の助成を補助することにより、都道府県への今後更なる電子処方箋の導入が進むよう取組を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

電子処方箋導入施設数の増加

測定指標:電子処方箋導入施設[単位: 施設]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度208620.063680.030.5244
2025年度208620.0--
アウトプット

都道府県が行う医療機関等への導入費用の助成

測定指標:助成事業を実施した都道府県数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度47.027.057.44681
2025年度47.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

医療提供体制推進事業費補助金(電子処方箋の活用・普及の促進事業)

19.8億円1費目 ▾
費目金額
補助手数料19.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。