医療・介護サービスの提供体制改革のための基金

事業の目的

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。

現状・課題

団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

改善を図る必要があるが、事項要求であることから、年末に向けて予算編成過程の中で、事業内容の見直し等を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、将来あるべき医療提供体制等の実現のため、都道府県が地域の実情に応じて都道府県計画を作成し、事業を実施できるよう、地域医療介護総合確保基金を創設し、都道府県に設置するものである。都道府県が事業を実施することにより、将来あるべき医療提供体制が実現されると見込まれるため、引き続き実施してまいりたい。

改善の方向性

将来目指すべき医療提供体制等の実現に向け、今後とも基金を活用していただく必要があるため、引き続き適正な執行に努めてまいりたい。また、執行率が低調となっているため、各都道府県に対しヒアリングを行い、基金の効果的な活用方法の検討を行うとともに、対象事業を明確化する通知を発出するなど、執行率向上に引き続き努めてまいりたい。