被災者支援総合交付金（Ⅵ．８．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業）

事業の目的

福島県内の子供を対象とした、学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動を通じて、福島県の子供の心身の健康の保持を支援する。／※事業開始は平成26年度

現状・課題

発災から13年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

・アウトプット（体験活動の実施団体数）の実績が、目標の半数程度にとどまるといった状況が、令和６年度まで３年間続いており、予算積算上の精査は必要。・短期アウトカムの成果目標（子供たちの心身の健康等が図られること）は、事業実施主体＝学校に対して実施するアンケート５項目の４段階評価の最上位回答「大いに役立った」の割合を成果指標としており、目標値と実績値が同程度であるため、成果目標は概ね達成している状態と言える。・長期アウトカムの成果目標（SDQにおいて問題行動等を有するリスクが高い子供の割合を全国平均9.5％まで減少させること）について、震災直後の平成23年度では、小・中学生において20.2％であったのが、令和３年度に初めて目標値である9.5％未満となり、事業開始時から着実に改善している。今後も継続的に数値の変化に注目していきつつ、どのような状況になったら事業目的を達成したと判断するのかについては、検討が必要。

改善の方向性

社会教育団体の事業実績が令和元年度以降ないことから、多様な実施者の確保に向けた工夫が必要。実施範囲縮小や事業の統合など、今後の事業の在り方について検討する必要がある。