被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業）

事業の目的

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者（広域避難者等を含む。）を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する地域において、安心して日常生活を営むことができるよう、被災者の心のケア、孤立防止等の観点から、見守り・相談支援体制を構築するとともに、仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進、高齢者等に対する福祉サービスの提供体制の確保に取り組むことを目的とする。

現状・課題

発災から１４年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、訪問や電話、来所等による見守り・相談支援を行うなど、被災者の孤立防止等のための支援を一体的に提供する体制構築を図るための取組を実施している。相談員等の見守り等により、具体的な支援が必要なくなった世帯数が増加傾向にあるといえる。

改善の方向性

被災３県のニーズ及び復興庁の動向を踏まえながら、交付金で実施すべき事業のあり方について検討していく。