被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業）

事業の目的

復興の進展に伴い、仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進捗しているが、ある自治体において、ひとり暮らし高齢者等、住宅・生活再建の問題を抱える方々への相談支援の体制が整っていないことが、住宅移転を円滑に進めていく上での課題となっている。／こうした方々への重点的な相談支援のため、各自治体において、仮設住宅入居者の日常生活を支える既存の見守り体制とは別に、専門家の協力も得つつ、生活再建のための相談支援体制の整備を図る。

現状・課題

仮設住宅の供給終了により、災害公営住宅等への移転が進捗している中で、ひとり暮らし高齢者をはじめとした住宅・生活再建の問題を抱える方々への相談支援の体制の構築が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、一人暮らし高齢者をはじめとした住宅・生活再建の問題を抱える仮設住宅入居者への住宅・生活再建に各種相談事業の取組を支援している。生活再建相談員数や相談件数が減少傾向にあることから、本事業が、被災者の住宅・生活再建に寄与していると評価できる。

改善の方向性

『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、被災自治体での今後の事業実施見込み等も踏まえながら、被災者支援事業全体について、引き続き復興の進捗に応じたきめ細かな支援ができるよう検討を進めていく。