被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業）

事業の目的

被災地では災害公営住宅への移転が進捗する中で、移転後の住民同士の新たなコミュニティづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と、住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合が課題となっており、これらを支援する取組の充実が必要。

現状・課題

震災を機に災害公営住宅等に移転した被災者が、移転後の住民同士で新たなコミュニティづくりを行ったり、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と、災害公営住宅周辺の既存の地域コミュニティを融合することで、被災者の方々の孤立化を防ぐことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、新たな自治会の設立や既存の自治会等との共存、コミュニティ支援員の配置などを通じたコミュニティ形成について、自治体等の取組を支援している。設立自治会数や取組参加者数が増加している一方で、自治体におけるコミュニティ支援員の配置人数が減少しており、本事業が、災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成に寄与していると評価できる。

改善の方向性

『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、被災自治体での今後の事業実施見込み等も踏まえながら、引き続き復興の進捗に応じたきめ細かな支援ができるよう検討を進めていく。