被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業）

事業の目的

災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上​の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。​こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。

現状・課題

震災を機に災害公営住宅等に入居されたひとり暮らし高齢者等が、日常生活上の不便を強いられたり、自宅再建を果たした被災者の方々の仮設住宅や災害公営住宅等からの退去による自治会機能の低下を起因とした生活環境の変化などが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、災害公営住宅等に居住する一人暮らし高齢者等が抱える日常生活の困りごとを解消する自治体等の取組を支援するほか、生活全般等に係る悩みの相談対応を行う取組を支援している。実施地域において、地域全体の振興の観点から、被災・非被災を区分せず、包括的な取組を求められる場面が多くなっていることから、復興の進捗に寄与していると評価できる。

改善の方向性

『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、被災自治体での今後の事業実施見込み等も踏まえながら、引き続き復興の進捗に応じたきめ細かな支援ができるよう検討を進めていく。