2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。
現状・課題
震災を機に災害公営住宅等に入居されたひとり暮らし高齢者等が、日常生活上の不便を強いられたり、自宅再建を果たした被災者の方々の仮設住宅や災害公営住宅等からの退去による自治会機能の低下を起因とした生活環境の変化などが課題となる。
事業の概要
○ 災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。／① 災害公営住宅等で、日常生活上の困り事（通院、買い物、食事など）を抱える被災者の支援／② 災害公営住宅の入居者からの生活・住宅環境に関する相談への対応等（被災者生活支援員の配置） 等
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック I福島県
7.2億円
--
福島県
配分先ブロック AD自治体 など
7.2億円
福島県事業の実施
未決
福島県立医科大学健康増進センター
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック U浪江町
1.6億円
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浪江町
配分先ブロック AO有限会社観光タクシー など
9,380万円
浪江町事業の実施
有限会社観光タクシー
特定非営利活動法人Ｊｉｎ
社会福祉法人博文会
アイネット株式会社
社会福祉法人浪江町社会福祉協議会
直接ブロック M南相馬市
1.4億円
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南相馬市
配分先ブロック AG有限会社富士タクシー など
1.2億円
南相馬市事業の実施
有限会社富士タクシー、株式会社三和商会
株式会社昭和観光バス
直接ブロック W飯舘村
1.0億円
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飯舘村
配分先ブロック AQ株式会社トーネット など
9,770万円
飯館村事業の実施
株式会社トーネット
有限会社ティーエス観光
社会福祉法人飯舘村社会福祉協議会
アイネット株式会社
直接ブロック T双葉町
6,630万円
--
双葉町
配分先ブロック AN社会福祉法人双葉町社会福祉協議会 など
6,430万円
双葉町事業の実施
社会福祉法人双葉町社会福祉協議会
常交南部タクシー株式会社
いわき貸切バス事業者協議会
アイネット株式会社
有限会社内郷タクシー
新常磐交通株式会社
直接ブロック G石巻市
5,590万円
--
石巻市
配分先ブロック AC一般社団法人 震災こころのケア・ネットワークみやぎ
4,660万円
石巻市事業の実施
一般社団法人震災こころのケア・ネットワークみやぎ
直接ブロック Q富岡町
5,500万円
--
富岡町
配分先ブロック AK株式会社報徳バス など
5,460万円
富岡町事業の実施
株式会社報徳バス
アイネット株式会社
株式会社福島情報処理センター
社会福祉法人富岡町社会福祉協議会
直接ブロック O広野町
5,000万円
--
広野町
配分先ブロック AI広野タクシー有限会社 など
5,000万円
広野町事業の実施
広野タクシー有限会社
有限会社リンクル
社会福祉法人広野町社会福祉協議会
直接ブロック A岩手県
4,500万円
--
岩手県
配分先ブロック X特定非営利活動法人インクルいわて など
4,310万円
岩手県事業の実施
特定非営利活動法人インクルいわて
特定非営利活動法人サロンたぐきり
釜石地域傾聴ボランティア「はなみずき」
気仙沼地域傾聴ボランティア「こもれびの会」
直接ブロック P楢葉町
4,110万円
--
楢葉町
配分先ブロック AJ有限会社楢葉タクシー など
3,640万円
楢葉町事業の実施
有限会社楢葉タクシー
有限会社ウインズトラベル
一般社団法人福島県復興支援薬剤師センター
直接ブロック E釜石市
2,670万円
--
釜石市
配分先ブロック AA特定非営利活動法人アットマークリアスＮＰＯサポートセンター
2,670万円
釜石市事業の実施
特定非営利活動法人アットマークリアスＮＰＯサポートセンター
公益財団法人岩手県予防医学協会
直接ブロック V葛尾村
2,520万円
--
葛尾村
配分先ブロック AP東部自動車合資会社
2,180万円
葛尾村事業の実施
東部自動車合資会社
直接ブロック K相馬市
1,970万円
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相馬市
配分先ブロック AE株式会社 ワールドスタッフィング など
1,960万円
相馬市事業の実施
株式会社ワールドスタッフィング
特定非営利活動法人ライフネットそうま
まるいし移動販売
行政区長等
直接ブロック L田村市
1,590万円
--
田村市
配分先ブロック AF東部自動車合資会社
1,590万円
田村市事業の実施
東部自動車合資会社
直接ブロック B盛岡市
1,390万円
--
盛岡市
配分先ブロック Y一般社団法人 ＳＡＶＥＩＷＡＴＥ
1,390万円
盛岡市事業の実施
一般社団法人ＳＡＶＥ ＩＷＡＴＥ
直接ブロック C宮古市
1,020万円
--
宮古市
配分先ブロック Z社会福祉法人 宮古市社会福祉協議会
710万円
宮古市事業の実施
社会福祉法人宮古市社会福祉協議会
直接ブロック F仙台市
910万円
--
仙台市
配分先ブロック AB公益社団法人 仙台市シルバー人材センター
120万円
仙台市事業の実施
公益社団法人仙台市シルバー人材センター
直接ブロック S大熊町
730万円
--
大熊町
配分先ブロック AMアイネット株式会社 など
650万円
大熊町事業の実施
アイネット株式会社
ＡＬＳＯＫ福島株式会社
直接ブロック H塩竈市
630万円
--
塩竈市
直接ブロック Jいわき市
500万円
--
いわき市
直接ブロック N川俣町
480万円
--
川俣町
配分先ブロック AH有限会社ティーエス観光 など
410万円
川俣町事業の実施
有限会社ティーエス観光
アイネット株式会社
直接ブロック D陸前高田市
140万円
--
陸前高田市
直接ブロック R川内村
140万円
--
川内村
配分先ブロック AL社会福祉法人川内村社会福祉協議会
140万円
川内村事業の実施
社会福祉法人川内村社会福祉協議会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、災害公営住宅等に居住する一人暮らし高齢者等が抱える日常生活の困りごとを解消する自治体等の取組を支援するほか、生活全般等に係る悩みの相談対応を行う取組を支援している。実施地域において、地域全体の振興の観点から、被災・非被災を区分せず、包括的な取組を求められる場面が多くなっていることから、復興の進捗に寄与していると評価できる。
改善の方向性
『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和７年６月20日閣議決定）』に基づき、被災自治体での今後の事業実施見込み等も踏まえながら、引き続き復興の進捗に応じたきめ細かな支援ができるよう検討を進めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
令和８年度の概算要求では、被災自治体での復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえながら、避難指示が解除された区域における生活再建支援の強化などにも取り組めるよう、事業実施に必要な予算額を計上した。
成果指標・目標値・実績値
被災者における生活・住宅再建に向けた悩みや生活環境の変化に伴う不安が減少すること
測定指標：支援センター等で対応した相談件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100000.0 | 87349.0 | 87.349 |
| 2022年度 | 100000.0 | 96683.0 | 96.683 |
| 2023年度 | 100000.0 | 78345.0 | 78.345 |
| 2024年度 | 80000.0 | 66096.0 | 82.62 |
| 2025年度 | 70000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
明確に震災由来であると判断ができる相談内容が減少していること（相談支援センター等で受け付ける相談内容が震災由来であるかどうかの区別がつきづらくなっていること）
測定指標：相談の内容変化
定量的な目標値・実績値は確認できません
相談支援事業などを一般施策と包括的に実施するなど、地域に根付き、被災地以外の地域と同じような実施体制が構築されること
測定指標：生活支援事業の実態
定量的な目標値・実績値は確認できません
被災者が生活再建等を相談できる場を提供すること
測定指標：支援センター等の設置箇所数[単位: 拠点]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 40.0 | 38.0 | 95.0 |
| 2022年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 30.0 | 29.0 | 96.66667 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。