被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業）

事業の概要

東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、事業実施団体が以下の取組を実施する。／１.被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理 ／　　NPO等支援団体、行政、企業等の活動主体を訪問等し、被災者支援に係る現状・課題や個別の支援ニーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）。／２.被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施 ／　　被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを実施する（ニーズとリソースのマッチングや組織基盤強化に対するノウハウ支援等）。／３.多様な主体間の連携、協働体制の構築 ／　　地域のニーズに応じて、行政、企業、民間団体等、多様な主体間の連携体制やネットワークの構築支援、協働体制構築に向けた取組を行う。／４.被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及／　　取組１～３を行うことで蓄積された優良事例や、被災地の現状や課題（課題への先進的な取組等を含む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議などの場で報告、発表するなどし、被災地全体や更に全国に波及させる取組を行う。／５.被災者支援に係る振り返りや多様な主体との結びつき、優良事例等のノウハウの取りまとめ／　　取組１～４の総括として、これまでの本事業の実施内容、実績、成果及び課題等の振り返りや、これまでの培われてきた多様な主体との結びつき・ネットワークや優良事例等のノウハウ、今後の大規模災害に向けた教訓等を整理し、取りまとめる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和８年度の概算要求では、被災自治体での復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえながら、避難指示が解除された区域における生活再建支援の強化などにも取り組めるよう、事業実施に必要な予算額を計上した。